司法書士をお探しなら白金高輪にあるリーガルオフィス白金へ

私は、中小企業家同友会という経営者の団体に所属しています。

同友会には、障害者委員会という障害者雇用を勉強する会があり、先日その月例会に参加しました。

障害者雇用をしている沖縄同友会の比嘉さんが、こうおっしゃていました。

「われわれは皆不完全な存在で、補い合って生きている」

健常者も障害者もなく、皆で支え合っていける社会が作りたいと思っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000516-san-soci

(ヤフーニュース)

「日本野球機構（ＮＰＢ）の加藤良三コミッショナー（７１）は１２日、公式戦で使用する統一球を昨季より反発力の大きい「飛ぶ」球に変更した事実を隠ぺいしていた問題で、都内のＮＰＢ事務局で会見を行い、変更の事実を「知らなかった」と主張した。
選手及びファンには謝罪したものの、変更は下田邦夫事務局長（５９）の独断とし「不祥事ではない」とも発言。自らの責任問題には当たらないとの見解を示した。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000011-sph-base

事務局長と、事務担当は減俸だそうです。

トップは「知らなかった」と開き直り。

トップが責任をとらない組織では、部下は働けないですね。

残念な結果です。

（ヤフーニュース）

「休眠会社売買のため違法に変更登記をしたなどとして、東京都豊島区の経営コンサルタント会社「健友社」社員らが逮捕された事件で、広島県警は１０日、同社社長の郷田裕昭（３０）＝東京都品川区大井５＝と、同社の実質的親会社「ビジネスランド」（東京都新宿区）社長、有賀一平（６４）＝新宿区北新宿２＝の両容疑者を司法書士法違反の疑いで逮捕した。
捜査関係者によると、ビ社は健友社など４社に休眠会社売買の実務を担わせ、売上金を回収していたといい、県警は有賀容疑者をトップとする休眠会社売買ビジネスの全容解明を目指す。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130610-00000034-mai-soci

「逮捕容疑は、健友社社員の原光容疑者（２６）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕＝らと共謀し、昨年３月、司法書士の資格がないのに顧客の依頼に応じて休眠会社の変更登記を代行したとされる。」

休眠会社を買い取った者は、その会社を利用して詐欺をはたらいていたようです。

休眠会社の売買自体は違法ではないですが、買ったものを悪用してはいけません。

（ヤフーニュース）

「韓国の人気男性アイドルグループ「ＪＹＪ」ら有名アーティストの興行を手がけるプロモーション会社への架空の投資話を持ち掛け、資金をだまし取った疑いが強まったとして、愛知県警は１２日にも、詐欺容疑で東京都内に住む元会社役員ら男女６人に対し本格捜査に乗り出す方針を固めた。
被害者は１００人前後、被害総額は数億円に上る恐れがあり、県警は事件の全容解明を目指す。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000010-mai-soci

（ヤフーニュースより）

「マカフィー公式ブログによると、4月初めから6月7日までに累計約600個のワンクリック詐欺アプリをGoogle Play上で確認したという。
悪質なアダルト出会い系アプリもGoogle Play上で増加しており、6月7日時点で400個以上のアプリが公開され、そのうち約130個は現在もなおGoogle Play上に存在していると報告した。
現存する悪質な出会い系詐欺アプリのダウンロード総数は9万～31万回に上り、既に削除済みのアプリのダウンロードも含めるとそれ以上になると推測している。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000021-mycomj-sci

オープンライセンスの弊害でしょうか。

（ヤフーニュースより）

「インターネットの会員制交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（ＳＮＳ）で「友達になりたい」と近付き、高額なエステ契約を結ぶよう勧誘したとして、警視庁は６日、東京都内でエステサロンを運営する「フランチェスカビアンキリミテッド」の実質経営者・岡田真由美容疑者（４０）と従業員ら男女計５人を、特定商取引法違反（不実の告知など）容疑で逮捕した。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000837-yom-sci

知らない人には着いていっちゃダメと、改めて学ぶ。

（ヤフーニュースより)

「添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の５０代男性が４日までに、ツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社（大阪市）に慰謝料など計４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130605-00000007-khks-l04

「(ヒースロー空港で)添乗員と女性客は先に再検査を終え、搭乗ゲートに移動。
添乗員は男性が遅れる旨をゲートの係員に知らせた後、係員の指示で成田空港行きの航空機に移った。
男性も再検査を済ませてゲートに駆け付けたが、出発に間に合わなかった。
添乗員は携帯電話で男性に「飛び立つので（男性は）もう乗れない。頑張って帰ってきてください。」と伝えたという。」

頑張って帰ってきてくださいって・・・

添乗員が空港に残るかどうかはともかく、頑張っての一言では旅行会社の対応としては足らないのではないでしょうか。

似たような事例が、過去にもあったみたいですね。

請求が一部認められた判決
岐阜地裁平成21年9月16日判決
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201111_1.html

改正公職選挙法が成立して、成年被後見人の選挙権が回復しました。

７月の参議院選挙から、成年被後見人にも選挙権が認められます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000019-asahi-pol&1369680331

東京都で、ワークライフバランス助成金がでています。

以下、港区産業振興課のメルマガより。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京都は仕事と育児・介護等家庭生活との両立（ワークライフバランス）の推進に取り組む中小企業の事業主を応援するため、新たに「東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業」を開始します。在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費を助成します。

○募集期間：平成25年6月20日（木）～12月20日（金）
○助成率・限度額：1／2・毎年度100万円まで（最大２年以内）

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/index.html

（ヤフーニュースより）

「政府は８日、消費税増税時の小売業のセールで、禁止される宣伝や広告の表現についての統一見解をまとめた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000517-yom-bus_all

・消費税は転嫁しません　→　×
・消費税率上昇分値引きします　→　×

・春の生活応援セール　→　〇
・３％値下げ　→　〇

「消費税」を含む表現が禁止の対象です。

（記事より）
「大手流通業などの仕入れ側が立場の弱い納入業者に対し、消費税増税分の転嫁を拒むことを防ぐため、政府は消費税転嫁対策の特別措置法案を国会に提出した。」

弱者に転嫁するようなやり方では、企業は長生きできません。